荒川区議会 2012-11-01 11月29日－01号
リーマン・ショック以降、また東日本大震災、それに伴う電力問題、欧州経済危機、中国や韓国との緊張関係など、産業界に大きく影響を及ぼす課題が毎年のように生じてきております。急速に変化する社会経済状況に合わせて、区内企業の現況を把握するためには、もっと実施期間を短縮すべきだというふうにも考えます。
リーマン・ショック以降、また東日本大震災、それに伴う電力問題、欧州経済危機、中国や韓国との緊張関係など、産業界に大きく影響を及ぼす課題が毎年のように生じてきております。急速に変化する社会経済状況に合わせて、区内企業の現況を把握するためには、もっと実施期間を短縮すべきだというふうにも考えます。
わが国の景気は、歴史的な円高や欧州経済危機などの影響を受け、依然厳しい環境にあります。区内経済を担う中小企業は、これまでも様々な経営危機に直面するなか、懸命な努力を重ね経営や雇用を維持しております。こうした中での電気料金の値上げが区民生活や区内の中小企業に与える影響は計り知れず、看過できるものではありません。
現在、景気は穏やかに回復しつつあるとはいえ、歴史的な円高や欧州経済危機などにより、中小零細企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。さらにデフレ傾向が続く中、企業もコストを適切に販売価格に転嫁できない状況にあります。 そのため中小零細企業にとりまして、今回の電気料金の値上げが実施されることになれば、非常に厳しい影響があるものと考えております。
我が国経済は、円高、株安や、欧州経済危機などの影響が、長引く不況に追い打ちをかけ、ますます厳しい状況に陥っています。昨年の３月１１日の東日本大震災をはじめ、台風などの相次ぐ災害、タイの洪水被害も国内産業に深刻な打撃を与えています。大震災からの復興のおくれ、原発事故による放射能への不安など、政府の復旧復興対策が後手に回る中、今、日本は不安と不満が充満していると言えます。
加えて、東日本大震災、福島原発事故による放射能汚染、円高、欧州経済危機といった深刻な問題に直面しています。今まさに、日本経済は未曾有の危機に直面していると言っても過言ではありません。にもかかわらず、政府は打つべき手を見失い、的外れどころか、消費税や所得税の増税など、さらに停滞を助長する政策を取り続けているのであります。
リーマンショック以降、低迷を続けていた我が国の経済は、一時期は改善の兆しが見えていたところ、３月１１日の東日本大震災、欧州経済危機とそれに伴う急激な円高など、我が国経済に大変大きな打撃を与えております。景気の後退は、民間給与の水準に影響を及ぼし、また、区税収入や都区財調制度に基づく交付金も大幅な減少が見込まれているところであります。